
スマート社会の構築がもたらす効果を,主として産業連関分析の手法を用いて,経済・社会・環境などの側面から分析し,SDGsの原則に則りつつ,カーボンニュートラルの実現と高齢化などその他の社会的課題の同時解決をめざします。
本研究所は,スマート社会技術融合研究機構(機構長:林泰弘 早稲田大学 理工学術院 教授)内の社会科学系プロジェクト研究所として,理工系研究所との緊密な連携のもとで研究を進めています。
また研究所発足時の2012年4月から,文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)と研究協定を締結しています。